靖国神社問題 考

小泉総理大臣の就任会見時に、すべての閣僚に対し『靖国神社に参拝しますか』と相も変わらずの愚問を発した朝日新聞記者の見苦しさは記憶に新しい。
例年のように総理大臣が靖国神社参拝することを一部マスコミは騒ぎ立て、さらにその上中共などの諸外国に『ご注進』する左派勢力によってあたかも国家の一大事件のように取扱われるのは極めて不快である。

この靖国神社への参拝が問題になったり、忠魂碑などの慰霊碑建設が憲法問題となるのは、憲法第20条のいわゆる信教の自由の規定に基づく。

    信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
    いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない。

    何人も、宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されない。

    国及びその機関は、宗教教育その他のいかなる宗教的活動もしてはならない。

そもそも我が国には祖先崇拝の念が深く、それぞれの地域での功労者や古来からの伝承の英雄・偉人を神として奉る神社の数は全国に多数存在する。
これらは 『土着の崇教』 の対象であって 『信仰の対象』 とは云い難い。この宗教・教化活動は行っていない世間一般の各神社と、いわゆる新興宗教に多く見られるように、教義を有し教化活動を行うといった実際の宗教活動を行う諸団体とを同一視する、などは本来あってはならないのである。

即ち、各神社と江戸時代以降に誕生した新興宗教たる神道諸派 (大本教、金光教、黒住教など多数) とを同一に見ることは無理があり宗教上の不見識も甚だしい。 まして忠魂碑や慰霊碑までが宗教の名のもとに同列に論じられ、さらには憲法問題にまで発展するという事態は、憲法そのものが我が国の国風に合致していないことを如実に表すものではあるまいか?

これらの誤った宗教観の延長にあるのがいわゆる靖国神社の問題である。

    『宗教法人法』 による宗教団体とは・・・

    宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする 左に掲げる団体をいう。 同法第2条

とし、『礼拝の施設を備える神社』が一番にあげられている。 たしかに靖国神社は 『礼拝の施設を備える神社』 には違いないが、『宗教の教義を広めて』 はいないし、『信者を教化育成』 などしてもいない。
神社は、明治維新の神仏分離以来仏教その他の宗教団体とは別個に処遇され、これを所管する行政官庁も宗教局を持つ文部省ではなく、神社局(神祗院)を有する内務省であった。 神社は宗教とは別次元の存在であるのである。

さらには、戦後GHQの指示により止むを得ず宗教法人となった事をもって、『靖国神社は宗教団体である』 或いは 『憲法違反である』 とする背景には、一部左翼勢力による 大東亜戦争=侵略行為=悪 という単純図式に基づく誤った発想にあるのは云うまでもあるまい。

 
祖国防衛とアジア解放に一身を捧げた多くの皇軍勇士のためにも、1日も早い靖国神社公式参拝さらには国家護持の実現を切望するものである。

靖国の英霊の安らかなるを祈って…

 
記  大東亜戦争研究室 主管


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