大 本 営 と 内 閣 の 対 立


はじめに

明治憲法下の日本は、天皇統治、国務と統帥併立をその基本骨格としていた。そしてその国務、すなわち国の行政は閣議において決定され、それぞれの国務大臣の補弼責任により施行された。
※統帥
 軍隊を統べ率いること。日本では天皇が大元帥として陸海軍を統率し、指揮命令した。
※補弼
 明治憲法の観念であり、天皇の行為として行われることに対し進言し、その採納を奏請し、その全責任を負うこと。
 一方、統帥すなわち作戦用兵は、天皇の大権事項、帷幄の機務として行政の圏外に置かれ、軍令機関の長の輔翼責任によることに定められていた。
なお、陸海軍の関係では、日清戦争を含む明治三六年までは統合幕僚長一人の輔翼であったが、その後は陸海軍幕僚長(海:軍令部総長 ・ 陸:参謀総長)も併立となったのである

 さらにまた、日本独特の制度として軍部大臣の特殊地位を説明しなくてはならない。

純統帥事項すなわち統帥権独立(憲法十一条)とは別に、ここに問題となるのは憲法十二条のいわゆる統帥、軍政混成事項と呼ばれていた編成大権であって、これも天皇の親裁するところで、一般国務とは別に輔翼機関の責任によって制定され施行の責任は軍部大臣であった。

 陸海軍大臣は、一般国務に対する軍事行政を主管する国務大臣であるとともに他面、混成事項に関する天皇輔翼の責任を負っていたのである。純統帥および混成事項に関する上奏を帷幄上奏といったが、軍部大臣の行う帷幄上奏は内閣官制でも認められていた。

 以上のような国務と統帥の対立、および陸海軍二元統帥の基本的国家構造を知るならば、強力な政戦略統合一致による戦争指導は困難であり、必然的にこれが統合調整の機能を必要としていたことがわかる。しかし日本には法制化されたこれらの機構はなかった。

 それでは戦争指導に関与した諸機構が、大東亜戦争中の実際はどうであったか考えてみる。
※編成大権
 陸海軍の編成や、常備兵額を定める天皇の大権のひとつ。
※帷幄上奏
 統帥や軍政混成事項など軍事に関することを天皇に直接奏上すること。有名なのは、大正12年、第二次西園寺内閣での上原勇作陸相が2個師団増設問題に関して行った帷幄上奏。(高校の日本史の教科書に載ってるほど^^;;)
※内閣官制
 明治憲法では各役所や役職を官制とし、天皇が決定していた。現在ではこれらは法律に代わっている。
 例をあげれば、
 大蔵官制------→大蔵省設置法
 内閣官制------→内閣法
★明治憲法下の内閣について★

明治憲法では各国務大臣は天皇にのみ責任を負うようになっていて、内閣、議会に対し責任を負う必要はなかった。

これは、閣内不一致の温床となる最も大きな問題であった。

ここに簡単な図を作ってみた。

このように、国務大臣間の横のつながりがないのだ。
全員、独立したものと考えてもいいと思う。

もちろん、閣内協力をした内閣もあったが、基本的にはこの構図のようにバラバラなのだ。


注)実際にはもっと大臣いますが、説明のため省きました。

1.御前会議


 枢密院または大本営会議の天皇親臨によるものももちろん御前会議であった。
 ここに言う『御前会議』は、非公式というか、憲法以前というか、とにかく条文を超越した基本であったと思われる天皇親政の形式によって行われたものであり、国家の重大事項審議の為に開催されたものを指す。

 この種の御前会議は、明治天皇の治世時代にはしばしば開かれた。
 元老のみ、ある場合には元老と国務大臣および軍の最高の地位にある者、のちには国務大臣及び軍部関係者(統帥府含む)などが収集されて、この会議が開かれた。

 御前会議の決定は、直ちにそのまま国法上有効となるものではないとする法理論もある。つまり国務に関しては国務大臣の補弼によって裁可され、統帥に関しては統帥部の帷幄上奏によって裁可されることを必要としたというのである。
しかし実際には、法・形式以上の力を持っていた。

 明治以来少なくとも戦争に関する日本の重要国策はこの御前会議で決定されたことは事実である。

 しかしながら、日中・太平洋戦争の時における御前会議は、『大本営政府連絡会議』を御前において開催するという形式のものであった。

 しかし終戦時の2回に渡る御前会議は当時としても全く異例なものであったが、これこそ御前会議の真の姿ではなかろうか。

 「明治憲法における政治憲法と軍事憲法の対立は最終段階に至ってはじめて天皇の聖断親裁によって克復されたのだ。この対立が今時敗戦の直接の敗因とは言えないが、憲法的見地からすれば最も重要視されなければならないものである」
とある憲法学者は論述している。

2.大本営

 大本営は法制化された唯一の戦時機関であった。
 しかし、本来は専ら統帥事項を処理する機関であって、いわゆる政戦略を律する戦争指導機関ではなかったのだ。従って編成上の構成員は統帥部関係者を主とし、陸海軍大臣は所要の随員と共にこれに列しただけだった。

 しかしその過去(日清・日露)の運営においては幾多の事績と教訓を残している。この意味では戦争指導機関であったと言える。
 特に日清の広島大本営はまさしく「大本営内閣」と呼ぶに足りるものであり、日露にいたっては陸海軍二元統帥の大本営となり、その運営は政府首脳が列したばかりでなく、重要国策は全て天皇親臨の御前会議において決せられた。

 この大本営の形態そのものは支那事変においてもそのまま継承されて昭和12年11月に設置され、その後太平洋戦争に至るまで存続したのだ。

 しかし陸海の統帥部はそれぞれに作戦をたて、首脳部一同の合同会議はほとんど無かった。これでは平時陸海軍統帥となんら変わりなく、ハッキリ言えば有名無実なものであった。

 首相たる東条英機大将が陸相兼任だけでなく、昭和19年2月21日に参謀総長まで兼任することに踏み切ったのは、国務と統帥の人的結合を図ったものに他ならない。非常措置ではあったが、当時の憲法解釈からすれば実行し得る最良の方法であったであろう。近衛公もその手記「国務と統帥」においてこの人的結合以外に方法はあるまいと肯定している。

 さらに、小磯首相の「大本営内閣論」というのがある。趣旨は結構だがとても実現の可能性はなく、単に首相が「大本営に列せられる」ということに終わった。
 これまた実際問題としては大本営での議などはほとんど無く、ただ首相が戦況報告をときどき聞く程度が関の山であり、まして、戦争指導を大本営でやるなどとはほど遠いものであった。

3.大本営政府連絡会議(最高戦争指導会議)


 支那事変勃発後、大本営設置のことが議せられたのは、近衛首相が自身国務と統帥の矛盾を痛感したからであったが、戦争指導を律する近代的大本営は望むべくもなかった。幾多の議論の後に、結局従来のままの純統帥機構としての大本営と、国務・統帥、すなわち政戦略の統合調整のための大本営政府連絡会議が設けられたのであった。

 この連絡会議は法制上のものではなく、政府と統帥部の申し合わせにより成立したものであったが、連絡会議の構成員がその決定事項を国家的良心において、そのまま各々の職責に即して、忠実に実行したのである。従ってこの連絡会議は、日本の戦争指導上実質的に最高権威を有し、大きな役割を果たした。

 会議の構成員は、時により、また議案の内容によって若干の変更はあったが、不動のメンバーとしては政府側から首相・外相・陸相・海相・が出席し、統帥部側からは参謀総長・軍令部総長の計6名であった。
このほか蔵相および企画院総裁も加わり、第二次近衛内閣では平沼大臣も特に加えられた。

 さてこの大本営政府連絡会議も11月24日初会以来、支那事変処理、特にトラウトマン工作についてしばしば開催されたが、例の昭和13年1月16日「国民政府を相手にせず」の政府声明発表による和平交渉中止問題が起こった。これに対し、、声明発表を不可とする多田参謀次長の強硬な反対論が唱えられ、以後第二次近衛内閣にいたるまで連絡会議は敬遠されてしまった。

そして小磯内閣で「最高戦争指導会議」が設置された。

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