政争とロンドン海軍軍縮会議


1.会議の経過

ロンドン海軍軍縮会議はイギリスの提唱によって昭和5年(1930年)1月21日から4月22日までロンドンで開かれた海軍兵力に関する軍縮会議であった。日・英・米・伊・仏の世界の主要海軍国がこれに参加した。

海軍軍縮問題については先のワシントン会議(1921〜22)で、主力艦(戦艦)・空母の建造・保有数についての制限協定が成立したが、そのほかの補助艦艇(巡洋艦や潜水艦等)については未解決のままであった。
その後ジュネーブ軍縮会議(1927)でも補助艦問題が取り上げられたが、米英の意見が対立して決裂した。
そして今回、1928年の不戦条約の締結を鑑み、国際的な軍縮の機運が高まっていると踏んで今回の会議の成立を見たのである。

そもそもワシントン会議は日本の進出を米英が押さえるために画策したもので、日本側は大いに憤激せざるを得ない屈辱的な条約を締結させられたわけであるので、今回の会議も特に英米との保有比率が争点になろうとは誰もが予測できただろう。
ちなみにワシントン会議では
主力艦は米英5に対し日本3という有名な比率が設定された。
そして今後10年間は主力艦の建造を差し控え、制限を越えた老朽艦や建造中の艦船は廃棄することになった。
また、軍縮条約の他に四ヵ国条約や九ヵ国条約も結ばれ、誰がどう見ても日本の締め付けを目的としたものでした。

さて、話を戻して、当時浜口雄幸民政党内閣にとっても、金解禁(後に『嵐の真っ最中に雨戸を開け、家が吹っ飛んだと』と非難される)・緊縮財政・産業合理化と共に海軍軍縮は重要課題であった。
日本側全権として、若槻礼次郎元首相・財部彪海軍大臣・松平恒雄駐英大使らが任命され、海相不在中はワシントン会議の先例に倣って浜口首相が海相事務管理になった。

我が代表団は会議の前に閣議で対応策を協議し、次の三原則を打ち出した。
補助艦艇総トン数対米7割
8インチ砲搭載巡洋艦対米7割
潜水艦現有数確保(7万8000d)


会議は各国が見解を異にして喧々囂々の論戦となったが、特に日米間の比率問題は紛糾した。
日本は先の原則を主張し、対してアメリカは補助艦艇総トン数と8インチ砲搭載巡洋艦ともに対米6割、潜水艦6割6分を主張し、補助艦全体において対米6割2分となり、到底日本が受け入れられる内容ではなく会議は行き詰まった感が見えた。


結局、折衷案として総括的比率で日本案を、重巡については1936年まで日本案でいって、以降は米国案ということで折り合いがついた。
(*:末尾掲載の補筆Uを参照されたい)

ワシントン条約改訂問題については主力艦建造停止期限を5年延長して1936年までとし、比率は変えず、また空母は1万トン以下の艦も制限対象とすることを五ヵ国間で決定された。
     
代表団はこの案を直ちに本国へ通達したが、対米7割を固持する海軍は東郷平八郎元帥をはじめとし、軍令部(軍令部長:加藤寛治大将)を中心に大反対をした。
しかし会議を決裂させてまで反対をすることはできなかった。

既に1929年秋にアメリカに端を発した世界恐慌の波が日本を深刻な不況時代に陥らせ、海軍が政府と対峙してまで自説を通そうとすれば国内的に孤立するおそれもあった。
こうした中、海軍省は政府と軍令部の仲介役のような立場で、
「アメリカ案には専門的見地からは反対であるが、政府が大局的観点からこれを受諾するのならやむを得ない」
との態度をとった。
ちなみに軍令部の反対の要目をあげると、重巡の比率が6割に押さえられていること、潜水艦は同率となっているものの、対米作戦上潜水艦は7万8000dは必要不可欠であり、5万2000余りではとても対米作戦は無理だとするものであった。

こうした反対から政府は態度決定に手間取ったものの、4月1日の閣議では受諾することと決定し、翌日若槻全権は英米の代表者と覚書を交換し、三国の補助艦協定の成立となったのである。



2.統帥権干犯問題

政府の対米協調に意義を唱えた条約反対論者の主張内容はこれでは国防上兵力量が不足するということであって、統帥権干犯問題などはまったく議論になっていなかった。

浜口内閣は1930年2月の総選挙で政友会174議席に対して、民政党273議席の大差で勝った。
続く、第五八回特別議会が始まると、選挙に敗れた政友会は政府攻撃の手段としてこのロンドン海軍軍縮条約を利用し、政府と軍令部を対立させ、もって政府退陣の世論を喚起させようとしたのだった。

議会における幣原外相の外交演説がその導火線となった。
幣原は
「ロンドン条約の成立によって日本の軍事費も節減され、その期間内は国防の安全も十分保障される。政府は軍事専門家の意見をも十分に斟酌し確固たる信念をもってこの条約に加入した」
という趣旨の演説をした。
これに対して軍令部は、
「首相や外相が軍事専門家の下した見解とまったく反対の誤った判断をしながらしかも国防は極めて安全だと断定するのは軍令部無視の越権行為であり、統帥大権を侵犯するものだ」
と非難、犬養政友会総裁や鳩山一郎は軍令部の後押しをして、
「政府は軍令部長の意見を無視して国防計画を変更した。これでは国民は安心できない」
と議会で論説した。

浜口首相は軍令部の意見は十分斟酌した、国防に関する責任は政府が負うと答弁したが、兵力量決定権は内閣にあるのか統帥大権なのかという憲法上の論点については答弁を回避した。


そもそも軍部が統帥大権を強調したのは、軍事問題に国民や政党勢力が介入することを阻止するためであったから、政党人である犬養や鳩山が軍令部の主張を支持して内閣を揺さぶるという行為は、政党政治の自殺行為とも言える。
新聞は一斉に、憲政擁護の立場から政友会の態度を批判し、論点の明確さを回避する浜口内閣のあいまいさをも批判の対象とした。
政友会や民政党の中からも、議会政治確立の為には、両党が共同してこれにあたるべきと反省も出たが、しょせん少数意見であり、目前の政争の前には無力であった。

議会は連日統帥権論争に終始し、新聞は派手にこれを報道した。右翼勢力もこれに便乗して国防の危機・統帥権干犯を非難していった。一部で「財部の帰国に際しこれを刺す」などという動きも報じられたが、真実か否か定かではない。

また、軍令部参謀、草刈英治少佐が財部帰国の翌日に列車内で割腹自決を遂げ、条約反対派はこれを軍縮条約成立に憤死したのだと強調、事態は泥沼化となってきた。
しかし、財部や若槻全権が帰国したとき熱狂した民衆で東京駅は埋もれた。軍縮条約は政争をよそに、国民大衆の間では強い支持を得ていたのである。


賛否両論飛び交う中で、反攻に転じた加藤軍令部長は政府の独断専行と統帥権干犯を糾弾する上奏文を書き上げ、直接天皇陛下に辞意を表明した。
右翼団体は売国条約反対を宣伝し、政友会は条約の批准を阻止しようと策動していたが、6月に入って軍令部と海軍省の間に、海軍兵力に関する事項については海軍大臣と軍令部長の意見の一致を必要とするという覚書が確認され、いちおう統帥権干犯問題は落着を見せた。
辞任した軍令部長の後任には谷口大将が着任した。


3.枢密院での条約審査

軍縮条約が成立するためには、まだ軍事参議官会議と枢密院の審査を通らねばならなかった。
軍事参議官会議では、東郷元帥がロンドン会議で決めた兵力量では不足であると強硬に反対していた。
しかし結局は、
ロンドン条約の方針では海軍の作戦計画に兵力の欠陥が生じるので、制限にない艦船の充実や航空兵力の強化などをもってすれば国防用兵上ほぼ支障がなく、またこの条約に長く拘束されることはすこぶる不利なので期限終結と共に最前の方策を立てて国防を完備する
ということで、東郷も承諾、軍事参議官会議の承認を経て、浜口首相も最善を尽くして実現に努力すると上奏した。


枢密院では7月末から審査が開始されたが、審査委員には伊藤巳代治(みよじ)委員長をはじめ政府、特に幣原外交批判派が任命され、条約賛成派はまったく除外されるというスタートを切った。
審査は2ヶ月にわたり論戦を展開し、政変の可能性さえ報じられるほどだった。そこで政友会は政変を期待して臨時大会を開き、政府の統帥権干犯を非難して気勢を上げた。

しかし新聞は枢密院を非難して、政府を激励し、世論は条約を支持していることを強調した。
また、元老西園寺公望も政府を強く支持していたし、枢密院顧問官の中にも石井菊次郎をはじめ多くの条約賛成派がいた。
形勢が賛成派に傾くや否や、伊藤は一転して賛成派に鞍替えし、10月1日の枢密院本会議は委員会決定どおり、満場一致でこれを可決し、翌日に正式に条約が批准された。


4.その後


政友会の党利党略のための軍部支持の反動は深刻であった。
既に枢密院の豹変に無惨な醜態をさらしてしまい、政友会だけでなく、政党そのものの権威や国民の期待を裏切ってしまい、坂を転げ落ちるように腐敗・堕落の道を進むハメになった。
また、統帥権干犯問題は軍部の危機感を増幅させることになり、陸軍内には少壮幕僚が中心となって国家改造を目的とする「桜会」が結成された。

政界の腐敗は、遂に右翼のテロを引き起こすことにもなった。
11月14日、陸軍大演習に参加する為移動中に、浜口首相は右翼青年の佐郷屋留雄に狙撃され重傷を負った。(後に死亡)
その犯行動機は「屈辱的条約締結と統帥権干犯」であった。



補筆T.対米7割構想について


対米7割軍備思想は日露役以降の帝国海軍の戦略戦術の金科玉条となっていた。
これはロンドン会議の統帥権干犯問題が軍令部の主張する対米7割のラインを、勝手に政府が下げたということに根本があると言える。

この対米7割構想の起源をおってみると、2説あるようだ。

秋山説:
日露戦争の際の連合艦隊作戦参謀であった秋山真之中佐が、明治40〜42年頃古来の世界中の海戦を克明に調査して到達した結論であるというもの。
佐藤説:
秋山説のすこし後で発表された説。
海戦史家佐藤鉄太郎少将が自己の研究に基づいてこう述べたとされている。
「侵攻部隊は邀撃艦隊に対し5割以上の兵力優勢を必要とする。従って防守艦隊は想定敵国に対し7割以上の兵力を確保する必要がある」
というもの。
さて少し戻って、ワシントン軍縮会議の日本全権として出席した加藤友三郎海相は、帰国後の第45回帝国議会で主力艦の対米6割受諾について次のように述べている。

「軍令部系統に属する専門家達の数年研究した結果を聞いたことがあるが、多いのは8割はなくてはならんと言い、少ないのは6割でも6割5分でもよいと言う。
遂に種々会議の結果、7割が相当であるということになった。
しかし国防のことは数字をもって断定的に是より一歩退いても国防上に責任がとれない等ということはできない」


補筆U.艦艇別保有可能d数と条約の要旨

重巡 軽巡 駆逐艦 潜水艦 合計
日本 10万8400d 10万450d 10万5500d 5万2700d 36万7050d
米国 18万d 14万3500d 15万d 5万2700d 52万6200d
(比率) 60.3% 70.0% 70.03% 100% 69.75%

ロンドン条約は5章26条からなっている。
その要点をあげると
・各締約国は1936年にいたる5カ年間一切の主力艦建造を中止する。
・補助艦の保有数を制限する。
・各国主力艦の廃棄協定により、英国は5隻、米国は3隻、日本は1隻(該当艦は比叡)を条約発動後15カ月以内に廃棄し、15隻、15隻、9隻の原則を確保する。
・駆逐艦の最大排水量を1850dとし、備砲の口径は最大5.1インチを超ゆることを得ず。
・潜水艦の最大排水量を2000dとし、備砲の最大口径は5.1インチとす。
・巡洋艦は8インチ砲の有無を以て大型と小型とに区分す。
・艦齢は二種に分ち、巡洋艦は1920年1月1日以前に起工したものは16年、その後に起工したものは20年、駆逐艦は1921年1月1日以前に起工のものは12年、その後に起工のものは16年、潜水艦は一率に13年とす。
・仏伊両国は補助艦協定に加わらず、故にこの二国が自由に大量を建造する場合には、英国はいきおい増艦を余儀なくせしめられる。条約はこの場合を規定し、四囲の状況変化によって一国が増艦する場合には協定国は比例的に増艦することを得ることとせり。
(エスカレーター条項)
・航空母艦は1万d以下のものも制限量内に入る。
・1936年12月31日まで友好、1935年に新たな会議を開催する。

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