ワシントン軍縮会議

1.軍縮会議の開催

ワシントン軍縮会議は、大正10年(1921)7月11日に米国が日本・英国・イタリア・フランスに対し、軍備制限及び太平洋・極東問題討議のため、ワシントン会議の開催を非公式に提案したことに始まる。
この動きは第一次大戦後の各国、特に列強と呼ばれた国々の中でも特に日・英・米三国の建艦競争による軍事費の増大は、それぞれの国の大きな経済的負担となっていた。
直接戦争の被害を受けたイギリスはもう限界に達していたし、日本はもともとの経済力の低さが軍事費の増加を許さない状態になっていた(*1)し、一番戦争で利益を得たと言えるアメリカでさえも財政的苦痛を感じるようになったのである。
また、同大戦において完全に列強入りし、発展めざましい日本によい感情を持っているはずもなく、日本の進出に釘を刺しておくべきだという考えがあったことも注目に値する。
(*1)大正10年における海軍予算は国家歳出の32%を占めるまでに至った。
こういう情勢のため識者からは軍縮の必要性が強く唱えられ、日本政府としてはこの会議を軍縮の実現と、かねてよりの国策である日英同盟の存続を主張する機会として利用することに決し、応諾したのであった。
全権に加藤友三郎海相と貴族院議長の徳川家達らが任命され、軍縮については加藤全権が、日英同盟存続については徳川全権と責任分担することになった。

政府は閣議を開き総括的な意見を訓令として全権に与えた。
一、米国との親善円満な関係を保持すること
二、英米との均衡を失しない限り、八八艦隊計画に固執しないこと
三、米国に対し七割以上を絶対要件とすること
四、空母について制限が加えられる時は英米と同数とすること
などであった。


2.会議の流れ

軍縮会議は大正10年11月12日に開催された。
冒頭に米国全権ヒューズが議長に推され、彼は早速軍縮問題の討議に入りたいとして、予め用意していた原案を提示した。
彼はまず四原則を示した上で米国案を読み上げた。

(1)主力艦の建造計画は、既に実行中のものと未着手のものを合わせ、一切これを放棄すること。
(2)軍備縮小の静清を貫くため、さらに老齢艦の一部を廃棄すること。
(3)一般に関係各国の現勢力を基礎とすること
(4)主力艦のトン数をもって、海軍力測定の基準とし、これに比例して補助艦艇の勢力割り当てを行うこと。

さて、米国の算定した主力艦の現有勢力はおおむね日本が30万d、米英がそれぞれ50万d、仏伊が各々10数万dで、この割合を基礎に将来の海軍力を制限しようではないかと提案したものである。
これがいわゆる
5・5・3の比率の根拠となったのである。
さらに彼は米国の縮小決定案を読み上げ、これに伴う日英両国の廃棄予定数を提示してきた。

これによる日本に対する要求は次のようになる。

・まだ起工してない戦艦、巡洋戦艦は全て建造中止。
・既に進水した戦艦陸奥、建造中の戦艦土佐、加賀、巡洋戦艦天城、赤城の5隻の廃棄
・未起工の巡洋艦愛宕、高雄の廃棄
・戦艦摂津以前の老齢艦10隻の廃棄。
・他の補助艦については別に提示とする。
であった。
トン数で見ると、進水後・建造中・未起工の艦は計7隻で28万9100d

老齢艦の方は、10隻で15万9928dである。


3.その後の審議と決定事項

11月15日に第二回総会が開かれ、英国は全面支持を表明したが、日本側は納得できず、以後専門委員会に付議されて2週間審議を行うも妥結には至らなかった。
結局、12月2日の全権会議に付議されることとなり、グアムや小笠原諸島などの南洋諸島の防備制限を定めることを条件として、日本代表は対米6割を受認した。
なお、日本は陸奥を保有、摂津を廃棄ということになり、増加分については各国保有量をスライドさせた。

以上の請訓を受けた政府は、太平洋の防備現状維持を条件に米国案を承認することに決し、12月11日の会議で「米5」・「英5」・「日3」・「仏伊1.75」が決定された。
翌年2月6日に調印式が行われ、効力発生は各国の批准が完了した1922年8月17日であった。

三章24条からなるこの条約の要旨を挙げると、
(1)各国主力艦の保有量と廃棄数を定め、最大保有量を日本31万5000d、米国及び英国52万5000d、廃棄数は日本17隻、英国23隻、米国30隻。
(2)代艦建造の期日を定め、これにより10年間主力艦建造の中止を約定した。
(3)代替艦の最大排水量を3万5000dに限定した。
(4)主力艦備砲の最大口径を16インチに限定した。
(5)航空母艦に関して、その排水量を2万7000d以下、備砲を8インチ砲8門以下に限定した。
(6)主力艦、航空母艦以外には排水量1万dを超える軍艦の建造禁止と、その備砲を8インチ以下に限定した。

この約定に従って、日本でも各艦艇の処分を行った。
ちなみに標的艦として沈められた摂津は最期の奉公に水中弾について貴重な資料を帝国海軍に残してくれたことは有名である。
また赤城や加賀は空母に変更されたりした。
この条約により主力艦以外は1万dを超えることができないため、重巡洋艦の建造において「条約型巡洋艦」と呼ばれる艦が各国海軍に姿を現すことになった。

ともかくもこれで当面の国際関係は一応の安定を見たが、基本戦略である対米7割を切ったしわ寄せが後世に及ぶこととなったのである。

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